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朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
（読売新聞）

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。

　この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。

　ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。

　これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。

　「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。

　土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が成立しなくなった。

　今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。

　また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だったことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。

　緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。

　一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約８０００万円の課税通知をするが、所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm?from=top

朝鮮総連本部：元長官が４億円借金　元不動産社長の頼み？
(毎日新聞)

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。元社長は当時、経済的事情などで融資を受けられない状態で、緒方氏は関係者に「元社長の借金で、頼まれて名前を貸した」などと話している。本部売買で重要な役割を担ったとされる元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。

　元社長が所有していたのは、東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地下１階、地上２階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。登記簿などによると、８９年に元社長と関連会社が購入、０２年３月まで関連会社が所有していた。別の会社に一時所有権が移った後、０３年３月に緒方氏の親族が代表取締役を務める会社が購入した。

　緒方氏の親族の会社が土地と建物を取得した同じ日に、緒方氏が債務者で、信販会社が抵当権者となり、債権額４億３０００万円の抵当権が設定された。抵当権は現在も抹消されていない。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたが、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）に対する強制執行妨害容疑で９８年に逮捕された。世田谷区の土地と建物は同年４月、都世田谷都税事務所に差し押さえられた（０２年３月解除）。元社長の不動産会社と子会社は０４年７月、負債１５９０億円を抱え民事再生法適用を申請し、財産保全命令を受けた。

　緒方氏が４億円を超える借金をしたのは、元社長が強制執行妨害事件後、会社経営に行き詰まるなどして経済的に苦しい時期だった。関係者によると、元社長から「このままでは、借金のカタに（世田谷の）自宅などを（第三者に）取られてしまう」「借り換えたくてもできない」などと持ちかけられた緒方氏が応じたという。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000m040110000c.html

朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも
（読売新聞）

　東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

　朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。

　１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

　都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

　大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。

　競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。

　差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、学校法人名義が６などとなっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

　民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

　中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm

朝鮮総連都本部、移転へ　落札者が立ち退き要求
(IZA)

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部の土地・建物が競売にかけられ、落札業者が立ち退きを要求したため、朝鮮総連が７月にも東京都文京区にある都本部を荒川区内に移転する方向で検討を進めていることが１６日、分かった。

　朝鮮総連などによると、都本部が入居する東京朝鮮会館の不動産は朝鮮総連関連の会社が所有し、旧朝銀東京信組がこれを担保に同社側に融資をしていた。

　しかし、破綻（はたん）した旧朝銀東京信組の不良債権をめぐって整理回収機構（ＲＣＣ）が平成１４年末、同信組から債権譲渡を受けた上、ＲＣＣの申請に基づき東京地裁が昨年５月、競売開始を決定した。

　１８日にはＲＣＣが朝鮮総連に約６３０億円の返還を求めた訴訟の判決が言い渡されるが、朝鮮総連が敗訴した場合、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の不動産も、明け渡しを求められる可能性がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/57482/

ＮＨＫ・驚くべき厚遇　職員の平均年収１１６３万円
(ゲンダイネット)

◆職員の平均年収１１６３万円

「極めて異常。原因を見極めてほしい」――。１２日、ＮＨＫ経営委員会は橋本元一会長にこう要求を突きつけた。

　そりゃそうだ。セクハラや痴漢といったＮＨＫ職員のハレンチ事件は今年だけで６件。特に今月は「４２歳ディレクターが電車内で女性にほおずり」「３０歳ディレクターが１７歳女子高生に痴漢」「３４歳チーフプロデューサーが１６歳少女とエンコー」と立て続けだ。

　まるで職員の下半身が独り歩きしているかのような異常事態に、ＮＨＫは全職員１万１０００人に緊急聞き取り調査を行い、「酒には注意するように」と通達を出したという。しかし、ハレンチ事件が打ち止めになるかは大いに疑問だ。

　ＮＨＫは「コンプライアンスが十分に浸透していないといわれてもやむを得ず、反省しております」（経営広報部）と説明するのだが……。

　そんな中で、不祥事が続く最大の理由として、ＮＨＫの処分の甘さを指摘する声がある。

　例えば、先月、酔って女性に抱きつき、胸や下腹部を触って現行犯逮捕されたアナウンサーの高橋徹（４１）だ。ＮＨＫは彼に対して、停職３カ月の懲戒処分を下した。だが、停職中も給与は６０％保障し、期間中の行動を縛る明確な規定も設けていないという。

「フツーの企業は、停職期間中は給料を払いません。給与を保障しているだけで、ＮＨＫの甘さが分かります。しかも、ＮＨＫ職員の平均年収は１１６３万円に上ります。高橋アナは現在、単純計算で、働かずに月額６０万円近くの給料をもらっていることになります」（マスコミ関係者）

　不祥事を起こしてもこんなベラボーな給料をもらえるとは……。これでは“みなさまのＮＨＫ”に大きな変化を期待してもむなしくなるだけだ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/nhk_scandal2/story/18gendainet07022987/

世迷言☆★☆★2007年06月17日付
（東海新報）

　交渉事には妥協が必要だとしても、譲ってはならない一線というものはあるはずである。法に抵触する場合、抵触はしないが道義的に許されない場合、そしてどう考えてもおかしいと思う場合である

▼マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にあった北朝鮮の預金口座が凍結解除されたことが、かりに北朝鮮の核開発停止につながるやむを得ない措置だとしても、外交史上に残る小さくない汚点であることだけは確かだろう。この口座が、北朝鮮による外貨獲得手段である麻薬密輸、偽ドル作りなどの犯罪で稼ぎ出した資金をマネーロンダリング（資金洗浄）するための場であったことは、世界が認めている

▼だからこそ米国は同国内の銀行にＢＤＡとの取り引きを停止させ、これが事実上口座凍結につながった。この金融制裁がそれでなくとも外貨の欲しい北にとってボディーブローとなって効いたことは、六カ国協議のテーブルにつく条件としてその解除を真っ先に求めたことからも明らかだ

▼この制裁は一国の一銀行にとどまらず、海外にある他の預金口座をも凍結するに等しい結果となる。北との関係を疑われれば国際的に信用を失うからである。現にＢＤＡの口座が凍結解除されても、送金受け入れ先が決まらなかった。結局は米国の意向を受けてロシア経由で還元されたのもそのためだ

▼その入金を確認した上で、北は核開発施設の封印をしてくれるというのが米国の読みだが、これは間違いなく裏切られ、米国は二重の屈辱を受けることになるだろう。この程度でせっかく手に入れた核カードを手放すほど首領様は甘くない。司法取引が許される米国だから、目的のためには違法にも目をつむるという考え方があるとしても、邪道はしょせん邪道によって報われるしかないのだ。

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

北朝鮮のＩＡＥＡ代表団招請、麻生外相が慎重な姿勢
北朝鮮の核実験
（読売新聞）

　麻生外相は１７日、茨城県笠間市内で記者団に対し、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の訪朝を招請したことについて、「北朝鮮の核施設の（稼働停止の）話は、寧辺の無能力化がきちんと終わるまでは、ぬか喜びというか一喜一憂しない方が良い」と述べた。

　さらに、「やっとスタートになっただけと考えないと間違える」と述べ、北朝鮮が今年２月の６か国協議の合意を実行するかどうか慎重に見守っていく考えを示した。